個人情報の取扱い
第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は、天使大学（以下「本学」という。）が保有する個人情報の取扱いに関する基本事項を定め、もって個人情報の収集、管理及び利用に関する学園の責務を明らかにするとともに、個人情報の主体である学生に自己に関する個人情報の開示並びに訂正及び削除等の請求権を保障することによって、本学における人権保障に資することを目的とする。なお、この規程において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は対象としないものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程において「学生」とは、現在及び過去の学生並びに本学へ入学しようとする者又は本学に入学しようとした者をいい、「教職員」とは、教職員（非常勤講師、実習指導教員及び臨時職員等を含む。）である者又は教職員であった者をいう。
２ この規程において「個人情報」とは、学生について特定の個人が識別され又は識別され得るものであって、本学が取得又は作成した情報（文書、写真、フィルム、磁気媒体その他これらに類するものに記録されたものを含む。）をいう。
２ この規程において「個人情報」とは、学生について特定の個人が識別され又は識別され得るものであって、本学が取得又は作成した情報（文書、写真、フィルム、磁気媒体その他これらに類するものに記録されたものを含む。）をいう。
（責務）
第３条 個人情報保護統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。）は、この規程の目的を達成するため個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。
２ 教職員又は教職員であった者は、業務上知り得た個人情報をみだりに学内の教職員も含め、他人に知らせ又は不当な目的に使用してはならない。
３ 教職員及び学生は、個人情報保護の重要性を認識し、学外の組織、団体に業務上又は自主的な活動において対応する場合は、本規程によって学生個人の権利利益を侵害しないように努めなければならない。
２ 教職員又は教職員であった者は、業務上知り得た個人情報をみだりに学内の教職員も含め、他人に知らせ又は不当な目的に使用してはならない。
３ 教職員及び学生は、個人情報保護の重要性を認識し、学外の組織、団体に業務上又は自主的な活動において対応する場合は、本規程によって学生個人の権利利益を侵害しないように努めなければならない。
第２章 個人情報の収集及び利用の制限等
（個人情報収集の制限）
第４条 教職員が業務上学生の個人情報を収集するときは、利用目的を明確にし、その目的達成に必要な最小限度の範囲で収集しなければならない。ただし、思想、信条及び宗教に関する個人情報は、いかなる理由があろうともこれを収集してはならない。
２ 教職員が業務上個人情報を収集するときは、次の各号のいずれかに該当するときを除き、適正かつ公正な手段により直接本人から収集しなければならない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 個人の生命、身体、健康、財産に対する急迫な危険を避けるためにやむを得ないと認められるとき。
(3) 法令の定めがあるとき。
２ 教職員が業務上個人情報を収集するときは、次の各号のいずれかに該当するときを除き、適正かつ公正な手段により直接本人から収集しなければならない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 個人の生命、身体、健康、財産に対する急迫な危険を避けるためにやむを得ないと認められるとき。
(3) 法令の定めがあるとき。
（個人情報の適正管理）
第５条 統括管理責任者は、個人情報の保護のため次の各号に掲げる事項について、適正な措置を講じなければならない。
(1) 紛失、毀損、破壊その他の事故の防止
(2) 改ざん及び漏えいの防止
(3) 個人情報の正確性及び最新性の維持
(4) 不要となった個人情報の速やかな廃棄又は消去
２ 統括管理責任者は、前項の業務をはじめ、本規程に基づく業務を適切に執行するため、個人情報保護管理責任者（以下「管理責任者」という。）を任命する。
(1) 紛失、毀損、破壊その他の事故の防止
(2) 改ざん及び漏えいの防止
(3) 個人情報の正確性及び最新性の維持
(4) 不要となった個人情報の速やかな廃棄又は消去
２ 統括管理責任者は、前項の業務をはじめ、本規程に基づく業務を適切に執行するため、個人情報保護管理責任者（以下「管理責任者」という。）を任命する。
（個人情報の利用制限）
第６条 教職員は、業務上収集した個人情報をその目的以外のために利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 個人の生命、身体、健康に対する急迫の危険を避けるためにやむを得ないと認められるとき。
(3) 法令の定めがあるとき。
(4) 学術研究又は統計の作成のために利用し又は提供する場合で、明らかに本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(5) その他統括管理責任者が正当と認めたとき。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 個人の生命、身体、健康に対する急迫の危険を避けるためにやむを得ないと認められるとき。
(3) 法令の定めがあるとき。
(4) 学術研究又は統計の作成のために利用し又は提供する場合で、明らかに本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(5) その他統括管理責任者が正当と認めたとき。
（個人情報に関する業務の学外委託）
第７条 個人情報に関する業務を学外に委託するときは、個人情報データ管理責任者（以下「データ管理責任者」という。）は委託業者との間で、個人情報の保護に関する契約を締結するための手続きをとらなければならない。
２ 前項に規定する契約を締結するにあたってデータ管理責任者は、あらかじめその契約内容について統括管理責任者の承認を得なければならない。
２ 前項に規定する契約を締結するにあたってデータ管理責任者は、あらかじめその契約内容について統括管理責任者の承認を得なければならない。
（収集の届出）
第８条 本学の業務遂行上、教職員が新たに個人情報を収集するときは、データ管理責任者はあらかじめ次の事項を統括管理責任者に届け出てその承認を得なければならない。
(1) 個人情報の名称
(2) 個人情報の利用目的
(3) 個人情報の収集の対象者
(4) 個人情報の収集方法
(5) 個人情報の記録項目
２ 前項の規定に基づき届け出た事項を変更又は廃止するときは、データ管理責任者は再度、統括管理責任者に届け出て承認を得なければならない。
(1) 個人情報の名称
(2) 個人情報の利用目的
(3) 個人情報の収集の対象者
(4) 個人情報の収集方法
(5) 個人情報の記録項目
２ 前項の規定に基づき届け出た事項を変更又は廃止するときは、データ管理責任者は再度、統括管理責任者に届け出て承認を得なければならない。
（目的外利用及び提供の届出）
第９条 データ管理責任者は、第６条第１項のただし書きの規定により個人情報を収集された目的以外のために利用又は提供したときには、速やかに統括管理責任者に届け出なければならない。
第３章 個人情報の開示、訂正等
（自己に関する個人情報の開示）
第１０条 学生は、本学が保有する自己に関する個人情報の開示を請求することができる。
２ 前項により開示の請求があったときは、統括管理責任者はこれを開示しなければならない。ただし、当該個人情報が個人の選考、評価、判定、健康記録その他に関するものであって、本人に知らせないことが明らかに適当であると認められるときは、その個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
３ 個人情報の全部又は一部を開示しないときは、その理由を本人に通知しなければならない。
４ 第１項に規定する請求は、統括管理責任者に対し、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した文書を提出することにより行う。
(1) 所属及び氏名
(2) 個人情報の名称及び記録項目
(3) 請求の理由
２ 前項により開示の請求があったときは、統括管理責任者はこれを開示しなければならない。ただし、当該個人情報が個人の選考、評価、判定、健康記録その他に関するものであって、本人に知らせないことが明らかに適当であると認められるときは、その個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
３ 個人情報の全部又は一部を開示しないときは、その理由を本人に通知しなければならない。
４ 第１項に規定する請求は、統括管理責任者に対し、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した文書を提出することにより行う。
(1) 所属及び氏名
(2) 個人情報の名称及び記録項目
(3) 請求の理由
（自己に関する個人情報の訂正又は削除）
第１１条 学生は、自己に関する個人情報の記録に誤りがあると認められたときは、前条第４項に規定する手続きに準じて、統括管理責任者に対し、その訂正又は削除を請求することができる。
２ 統括管理責任者は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に通知しなければならない。ただし、訂正又は削除に応じないときは、その理由を文書により本人に通知しなければならない。
２ 統括管理責任者は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に通知しなければならない。ただし、訂正又は削除に応じないときは、その理由を文書により本人に通知しなければならない。
第４章 不服の申立て
（不服の申立て）
第１２条 自己の個人情報に関し、前条第２項に規定する請求に基づいてなされた措置に不服がある学生は、本人であることを明らかにして、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に対し、申立てを行うことができる。
２ 委員会は、前項の不服申立てを受けたときは、速やかに審査しその結果を文書により本人に通知しなければならない。
３ 不服の申立ては、次に掲げる事項を記載した文書を委員会に対し提出することによって行う。
(1) 不服の申立てを行う者の所属及び氏名
(2) 不服申立て事項
(3) 不服申立て理由
(4) その他委員会が必要と認めた事項
２ 委員会は、前項の不服申立てを受けたときは、速やかに審査しその結果を文書により本人に通知しなければならない。
３ 不服の申立ては、次に掲げる事項を記載した文書を委員会に対し提出することによって行う。
(1) 不服の申立てを行う者の所属及び氏名
(2) 不服申立て事項
(3) 不服申立て理由
(4) その他委員会が必要と認めた事項
第５章 統括管理責任者等
（統括管理責任者等）
第１３条 統括管理責任者等は、次に掲げるとおりとする。
(1) 統括管理責任者は、学長とする。
(2) 管理責任者は、研究科長、図書館長、教務部長、学生部長及び入試委員長とする。
(3) データ管理責任者は、学科長、科長、各種委員会委員長及び各課長とする。
２ 前項第２号の管理責任者の業務分担は、次に掲げるとおりとする。
(1) 研究科長は、大学院生の全般的な個人情報に関すること。
(2) 図書館長は、図書館利用で得た個人情報に関すること。
(3) 教務部長は、学生の正課教育で得た個人情報に関すること。
(4) 学生部長は、学生の学生生活指導で得た個人情報に関すること。
(5) 入試委員長は、本学に入学しようとする者又は本学に入学しようとした者の情報に関すること。
(1) 統括管理責任者は、学長とする。
(2) 管理責任者は、研究科長、図書館長、教務部長、学生部長及び入試委員長とする。
(3) データ管理責任者は、学科長、科長、各種委員会委員長及び各課長とする。
２ 前項第２号の管理責任者の業務分担は、次に掲げるとおりとする。
(1) 研究科長は、大学院生の全般的な個人情報に関すること。
(2) 図書館長は、図書館利用で得た個人情報に関すること。
(3) 教務部長は、学生の正課教育で得た個人情報に関すること。
(4) 学生部長は、学生の学生生活指導で得た個人情報に関すること。
(5) 入試委員長は、本学に入学しようとする者又は本学に入学しようとした者の情報に関すること。
第６章 委員会
（委員会の設置）
第１４条 本学に、個人情報に関する重要事項の審査等をするための機関として個人情報保護委員会を置く。
（委員会の業務）
第１５条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
(1) 個人情報保護に関する学生への啓発計画の策定
(2) 第４条、第６条、第８条、第１０条において、統括管理責任者が判断できない事項の審査
(3) 不服の申立てに対する審査
(4) 統括管理責任者が特に必要と認めた事項の審査
２ 委員は、委員会で知り得た個人情報の内容を他人に漏らしてはならない。委員退任後も同様とする。
(1) 個人情報保護に関する学生への啓発計画の策定
(2) 第４条、第６条、第８条、第１０条において、統括管理責任者が判断できない事項の審査
(3) 不服の申立てに対する審査
(4) 統括管理責任者が特に必要と認めた事項の審査
２ 委員は、委員会で知り得た個人情報の内容を他人に漏らしてはならない。委員退任後も同様とする。
（委員会の構成）
第１６条 委員会の構成は、次のとおりとする。
(1) 助産研究科長
(2) 看護栄養学研究科長
(3) 看護学科長
(4) 栄養学科長
(5) 教養教育科長
(6) 教務部長
(7) 事務局長
２ 第１２条に規定する不服申立てに直接関連があると委員会が認めた委員は、当該不服申立ての審査に加わることができない。
(1) 助産研究科長
(2) 看護栄養学研究科長
(3) 看護学科長
(4) 栄養学科長
(5) 教養教育科長
(6) 教務部長
(7) 事務局長
２ 第１２条に規定する不服申立てに直接関連があると委員会が認めた委員は、当該不服申立ての審査に加わることができない。
（委員長及び副委員長）
第１７条 委員長は、委員会通則第４条の規定に基づき委員の中から学長が任命する。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議事を整理する。
３ 委員長は、個人情報等の漏洩等があった場合には直ちに学長に報告する。
４ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する者がその職務を代理する。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議事を整理する。
３ 委員長は、個人情報等の漏洩等があった場合には直ちに学長に報告する。
４ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する者がその職務を代理する。
（委員会の運営）
第１８条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ成立しない。
２ 委員会の審議において裁決が必要となった場合は、出席委員の３分の２以上の同意をもって決する。
３ 委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
２ 委員会の審議において裁決が必要となった場合は、出席委員の３分の２以上の同意をもって決する。
３ 委員会は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
第７章 補則
（事務）
第１９条 この規程の施行に係る事務は、第１３条第２項の業務分担に応じてそれぞれの所管課が行う。
（改廃）
第２０条 この規程の改廃は、教育研究評議会の意見を聴いて学長が行う。
附 則
この規程は、２００５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２００９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１２年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１６年４月１日から施行する。
この規程は、２００５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２００９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１２年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１６年４月１日から施行する。